ローン中の車を売る前に、車検証の「所有者」欄で確かめること
ローンを返している途中で車を売ろうとすると、車検証の所有者の欄が、ローン会社や販売店になっていることがあります。
「自分の車なのに」と、戸惑うかもしれません。
このサイトでは、買取価格の予想はしません。
この記事では、所有者欄の意味と、売る前に誰へ何を聞くかを整理します。
この記事のまとめ
- 車検証の「所有者」と「使用者」は、別の人・会社になることがある
- ローン販売で、信販会社や販売店が所有者になっている状態を「所有権留保」という
- 支払いが終われば、所有権を購入者に移せる（所有権留保の解除）
- 軽自動車は、使用者と所有者が違うとき、所有者の同意を得たうえで名義変更の手続きをする
- 売れるかどうかの共通の決まりは、公的な案内には見当たらない。ローン会社と売る先に確認する
「所有者」と「使用者」は別の欄
所有者は所有する人、使用者は使う人です。
自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）の用語集は、所有者を「自動車を所有する者」、使用者を「自動車を使用する者」と説明しています。
この2つが同じ人とは限りません。
ローン中は、所有権留保になっていることがある
支払いが終わるまで、所有権はローン会社や販売店にあります。
用語集は、所有権留保を、次のように説明しています。
割賦（ローン）販売で自動車を買い、信販会社や自動車販売店などが所有権を持っている場合のことです。
支払いが終わるまでは、自動車の所有権は信販会社や販売店などにあります。
支払いが終われば、所有権は購入者に移せます。
これを所有権留保の解除といいます。
自動車を使っている人が、自動車税の納税義務を負う、とも案内されています。
つまり、車検証の所有者がローン会社でも、使っている人が税を負担します。
売るときに、所有者の同意が関わる
軽自動車では、所有者の同意を得てから、名義変更の手続きをします。
軽自動車検査協会の名義変更のページには、次のとおり書かれています。
車検証に記録された使用者と所有者が違うときは、所有者（自動車販売店やローン会社など）の同意を得たうえで、手続きをします。
普通車では、所有者の名義が変わったときに、移転登録の手続きをします。
国土交通省は、「自動車の所有者の名義が変わったら移転登録の手続きを行って下さい」と案内しています。
所有者がローン会社の車で、何が必要になるかは、この案内には書かれていません。
管轄の運輸支局と、ローン会社に確認してください。
公的な案内に書かれていないこと
次のことは、確認できた公的な案内には、共通のルールとして書かれていません。
- 完済前に売れるか、完済してから売るのか
- 所有権留保の解除に、何日かかるか
- 解除の書類を、誰がどこで受け取るか
これらは、ローン会社や販売店との契約や、運用で変わると考えられます。
一般論で決めつけず、契約先の案内を基準にしてください。
売る前に確認すること
車検証を手元に置いて、ローン会社と、売る先に聞きます。
- 車検証の所有者の欄は、誰になっているか
- 売ることを伝えたとき、所有者の同意や書類が必要か
- 所有権留保の解除が必要なとき、手続きの流れと、かかる日数
- 売る先が手続きを代わりに行う場合、何を渡すか
- 書類に有効期間があるか
自分の車の所有者欄を確かめる
まず、車検証の「所有者」と「使用者」を見ましょう。
所有者が自分なら、ここで説明した所有者の同意は問題になりません。
所有者がローン会社や販売店なら、売る日を決める前に、契約先へ連絡してください。